退職の際に会社から受け取るもの
退職の際に会社から受け取るものは、下記の通りです。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 離職票
これらは次の会社に提出しなければならないので、きちんと保管しておきましょう。貰うのを忘れたり、なくしてしまうと二度手間三度手間になってしまいます。また、退職する会社や新しい転職先に迷惑をかけることにもなってしまいます。新しい職場や環境で集中できるように、退職する時には不備が無いかしっかりと確認しておきましょう。
失業給付手当の申請には【雇用保険被保険者証】も必要
失業給付手当の申請には、雇用保険被保険者証も必要になります。
新しい会社が決まっている場合は新しい会社に提出する必要があるので、転職先が決まっている場合も決まっていない場合もどちらも必要になります。会社側で保管がされている場合が多く、退職時に受け取るといったことが一般的です。
必要となるのは書類に記載されている被保険者番号ですので、雇用保険被保険者証のみを提出する形でも問題ありません。
万が一雇用保険被保険者証をなくしてしまった場合、会社ではなくハローワークに申請することになります。しかし、ハローワークでの申請には被保険者番号が必要です。そのため、会社にも連絡をする必要があります。
- ●失業給付手当が振り込まれるまで
- 失業給付手当が振り込まれるには、会社都合の退職の場合は5週間ほど、自己都合の退職の場合は100日以上かかります。そのため、失業給付手当が欲しいという方は、なるべく早く手続きを済ませておくと安心でしょう。離職票は早めに受け取っておく必要があります。もし会社側から離職票を送ってもらえなかった場合はハローワークに相談しましょう。ハローワーク側から会社に催促をしてもらうことが可能です。
【源泉徴収票】は後日郵送される
源泉徴収票はお金を支払われた後に発行されるものなので、在職中や退職日に受け取ることができません。そのため、後日郵送されることになります。後日手元に源泉徴収票が届いたら、新しい転職先の会社に提出しましょう。万が一年内に新しい転職先が見つからなかった場合、翌年の確定申告の際に必要になるので、転職先が見つからなかった場合であっても破棄しないように注意しましょう。
基本、所得税は勤める会社の給料から源泉徴収をされていますが、徴収が過剰だった場合は年末調整で返金される仕組となっています。
そのため、転職を行えば転職先から前職の源泉徴収票の提出を求められます。また、退職した年に再就職をしなかった場合でも、源泉徴収票をもとに確定申告を退職者本人で行わなければなりません。源泉徴収票は退職先から必ず受け取る必要があります。
【年金手帳】
年金手帳は厚生年金に加入していることを証明してくれる書類になります。転職先でも同じものを引き継いで使用しますので、退職時に必ず受け取り、転職先である新会社に提出する必要があります。
- ●年金手帳を紛失してしまった場合
- 年金手帳を紛失してしまった場合は、社会保険事務所で再発行してもらうことが可能です。転職先が決まっていない場合は新たに国民年金に加入しなければなりません。
失業給付手当の申請に必要な【離職票】
退職後にハローワークで失業保険を受け取るための手続きには必ず必要な書類です。
次の職場が決まっている場合は関係ありませんが、次の職場が決まっていない場合には、退職する会社から「離職票」を受け取る必要があります。
失業給付金を受けたい人は、上記のものに加え、離職票ももらいましょう。離職票は、基本的に退職後10日前後で会社から送られてきます。万が一退職から2週間以上経過しても、退職した職場から離職票が届かない場合は会社に請求しましょう。
また、国民健康保険に加入する際に必要となる場合がありますので、必要性を感じなくても念のため会社に発行希望をしておくことをオススメします。
離職票の種類
離職票には2種類あります。
- 失業保険などの振込先金融機関を指定する用紙
- 退職直前6ヶ月間の給与金額や退職した理由などを示す用紙
失業保険などの振込先金融機関を指定する用紙については、振込先の金融機関の確認印が必要ですが、通帳をハローワークに持参すれば金融機関の確認印は不要となります。
次に、退職直前6ヶ月間の給与金額や退職した理由などを示す用紙についてですが、これらは会社側が申請した内容となっています。間違いはほぼ無いとは思いますが、給与金額や退職理由に間違いがないかを改めてチェックすることをオススメします。その理由は、この金額を元に失業手当が決定しますので、申請金額が少ないと貰えるものが貰えないという結果になるからです。
また、チェックの際は税金、保険料を差し引く前の総額給与で確認してください。次に退職理由についても実際の退職理由と相違がないかをチェックします。
それは退職理由により失業手当の支給開始時期、支給期間に影響を及ぼすことがあるためです。理由が異なる場合は、退職理由についてハローワーク担当者に相談しましょう。
よくある例として、会社側の都合で退職したにも関わらず、自己都合と処理されている場合があります。この場合は、会社側都合であることを証明することができる書類があれば、持参すると良いでしょう。
退職の際に会社に返却するもの
退職の際に会社に返却するものは、下記の通りです。
- 健康保険被保険者証
- 身分証明証、社員証、名刺
- 業務で受け取った名刺
- 就業規則
- 通勤定期券
- 制服
- 会社の備品
- 会社情報となるデータ類
健康保険証
健康保険被保険者証は、その会社を退社した場合に使用ができなくなりますので、返却する必要があります。
仮に、退職までの間に健康保険証を使って病気や怪我の治療を受けた際は問題無く使用することができますが、退職した翌日からは他の健康保険を使用しなればいけません。これは、加入者が会社を辞めた時点で脱退となる仕組みのためです。
次の会社が決まっているのであれば、その会社が新たに加入手続きをしてくれますが、そうでなければ自分で国民健康保険、または任意継続被保険者制度を利用することになります。
身分証・社員証・名刺
会社の社員であることを証明するものは、全て返却しなければいけません。
会社によってはカードキーとしているところもありますが、これも全て返却対象となります。また、身分証や社員証を入れるホルダーが支給されている場合は一緒に返却します。
業務で受け取った名刺
業務で受け取った取引先の名刺についても、原則として返却対象です。この名刺については、結構な返却忘れが多いようです。 会社側から返却を求められることがありますので、その際は指示に従う必要があります。
就業規則
社員であれば、入社時に就業規則を受け取っていると思います。 これらの書類は各自にて管理することになる物ですので、退職の際は返却が必要です。
通勤定期券
もし現物を支給されていた場合は、原則として退社日までに清算し返却する必要があります。
制服
基本的にはクリーニング、または洗濯をして会社に返却します。
会社の備品
会社の経費で購入したり支給された書籍や事務用品などは会社の所有物となりますので、返却対象となります。
会社情報となるデータ類
会社にて、業務情報についての念書を記載することになります。それを基に、自宅で行った業務関連の資料も全て返却します。
また、自宅にあるパソコン関連のデータは記録媒体に移した後、ハードディスクから消去します。こちらに関しては、会社によっては消去ツールや業務関連がハードディスクに入っていないかをチェックするためのツールを提供してくれると思いますので、指示に従う必要があります。
仮に残っていて情報漏洩になった場合、損害賠償責任となりますので注意が必要です。確実に作業を行わなければなりません。
返却物を紛失した場合
もし退社が決定し、返却物を紛失していることに気が付き、返却できない状態となった場合は、まずは上司に相談してください。そして同時に、速やかに警察に届けることをオススメします。
会社によっては始末書だけで済むこともありますが、紛失物によっては見つかるまで探すことになる場合があります。
例えば、社員証や入館証などがこの対象となるでしょう。社員証や入館証は、会社によってはカードキーとして入室可能となるものが多いので、退社まで使用することができます。
そのため、外部の見知らぬ人に悪用されると勝手に社内に入室されてしまい一大事となるからです。
まとめ
次の就職先が決まっている場合でも決まっていない場合でも、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳は会社から受け取るのを忘れないようにしましょう。
失業給付手当が欲しい方は、実際に手当をもらうまで期間が空いてしまうので、離職票を会社から送ってもらい、早めに手続きを済ませてしまいましょう。
ちなみに源泉徴収票や離職票は手続き上、退職した日にもらうことができない書類ですので、この点にも注意してください。
また退職時に返却する物についても重要となります。会社を退職する際は、受領リストや返却リストを作成しておく事がオススメです。
上記の返却物は一般的に返却すべき物を挙げましたが、会社によってはこれ以外の物もありますので、退職するまでに何を返却すべきかは上司に相談しておきましょう。
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