正社員と契約社員の違い
一般的に正社員には契約期間の定めがなく、契約社員には契約期間を定めて労働契約を結ぶ違いがあります。
また契約社員の場合は労働時間、労働条件、勤務内容、仕事内容などを会社との話し合いのもと細かく盛り込むことも可能です。その一方で契約社員のデメリットとして契約の基で仕事をしていますので、本人が働きたいと希望をしても会社側がそれを拒否すれば、期間満了をもって雇用関係が終了することになります。その他、正社員は定年まで勤めることができ、辞めたい時に辞めることができますが、契約社員は契約で定めた期間は雇用主、労働者共に特別なことがない限り、一方的に解除することができません。
ただし、契約社員として5年以上働いた場合、希望すれば雇用期間を定めない「無期労働契約」に転換できるルールが2013年4月からスタートしており、この場合は契約社員であっても正社員の待遇とほぼ同じになるため、そのまま定年まで勤めることも、辞めたい時に辞めることも出来るようになります。
契約社員の退職（期間満了時）について
契約社員は基本的に契約期間内で働きます。
そのためアルバイト、パート、嘱託社員、契約社員などのように雇用期間に定めのある労働契約を結んでいる場合は、期間満了まで遂行するのが原則です。
期間満了をもって退職したい場合は、なるべく早く社内の人事担当者等に退職したい旨を伝えましょう。もし会社側から契約更新の話があれば、その際に伝えることも可能です。
契約期間内の退職は原則禁止されていますが、特別な事情があった場合のみ退職が認められています。その特別な事情については次の項目でご説明します。
契約期間内でも退職が認められる特別な事情とは
契約社員は特別な事情以外では期間満了前に退職ができません。では、この特別な事情というのは具体的にどういった内容か見ていきましょう。
契約社員が途中退職する場合については民法628条でも定められていますが、この判断はとても難しい部分です。
前例を紹介すると特別な事情というのは「労働条件の相違」「パワハラ」「サービス残業」といった問題を挙げることができます。他にも「病気」「育児」「介護」なども適用の範囲内です。
他にも特別な事情はあるかと思いますが、正社員に転職が決まった、仕事がつまらないといった理由は労働者の意見や気持ちであるため、受理できる物ではありません。
もし、契約期間内で辞めたい場合は会社側に退職をしっかりと理解してもらい、誠意を持って対応することが重要です。
まとめ
実際のところ、契約社員でも会社側に辞めたいことを告げれば、辞めさせてくれる会社が多いのも事実です。このようなケースは、会社側と良くコミュニケーションを取っている方が、理解もされやすい傾向にあります。
そのため、この時のためというわけではありませんが、社内行事などは積極的に参加をしておくと有利になる可能性があります。
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