なにが違うの？懲戒解雇・諭旨解雇/諭旨退職・退職勧奨
諭旨解雇や諭旨退職と言われても、普段聞く機会も少ないことからどんな種類の退職方法なのかわかりづらいという人も多いかと思います。 まずは違いの分かりづらい「懲戒解雇」「諭旨解雇・諭旨退職」「退職勧奨」の違いについて知ってみましょう。
＜懲戒解雇＞
懲戒解雇とは、労働者の違反行為に対する罰の中でも最も重い懲戒処分のことです。 「罰」といっても、どんな理由でも懲戒解雇にできるわけではなく、例えば以下のような場合に懲戒解雇が検討されます。
- 懲戒解雇になる例
-
・窃盗/横領
・重大な犯罪行為
・経歴詐欺
・長期の無断欠勤
懲戒解雇については会社ごとの就業規則などに詳細が規定されています。
懲戒解雇処分で退職が決まると、離職票や退職証明書には懲戒解雇で退職した旨記載されます。 そこで不利になるのがその後の転職です。 履歴書や面接で問われたときに、嘘をつけば、更に懲罰の対象となることも考えられます。 また、退職金や賞与は出ない可能性が高いことも、懲戒解雇の特徴です。
＜諭旨解雇・諭旨退職＞
諭旨解雇・諭旨退職は、懲戒解雇と判断される懲戒処分の一種で、会社側からの温情的な措置として行われる退職の種類です。 懲戒解雇との大きな違いは、退職届を提出することで対外的には「自己都合退職」として扱われるという点です。 書類上も自己都合退職となりますので、懲戒解雇なのか、諭旨解雇・諭旨退職なのかが転職に与える影響は大きいといえます。 また、退職金が一部支払われたり、解雇予告手当が支払われる場合もあります。
＜退職勧奨＞
退職勧奨とは会社に退職をすすめられることで、解雇とは違って、退職の意思がなければ申し出に従う義務はありません。 懲戒処分に関連しない場合もあるため、「断れば懲戒解雇にする」というような申し出があった場合には、理由をよく確認することが大切です。
諭旨解雇・諭旨退職は、懲戒解雇に該当する処分であることがわかりました。 では、会社から諭旨解雇・諭旨退職を申し出られた場合に気をつけるべきポイント2つをまとめてみましょう。
＜ポイント1…諭旨解雇・諭旨退職理由が不当ではないか確認する＞
解雇理由に不信感がある場合、以下の点に注意してみましょう。 不明な点があれば労働基準監督署に相談してみるのもひとつの方法です。
- 不明点チェック
-
・就業規定に定められた懲戒理由によるものかどうか
・就業規則は労働者に周知されているかどうか
・解雇手続きが適正な手続きに則って行われているかどうか
＜ポイント2…解雇理由に納得できるのなら応じる勇気も必要＞
退職種類の違いで確認してきた通り、諭旨解雇・諭旨退職は本来懲戒解雇とされる懲戒処分に対して、会社からの温情で懲戒解雇を避けてもらっているという状態です。 解雇理由に心当たりがある場合、諭旨解雇・諭旨退職を断れば懲戒解雇となる場合もあります。 懲戒解雇になってしまえば、将来に対する影響も変わってきてしまいますね。
退職の種類～諭旨解雇/諭旨退職～まとめ
諭旨解雇・諭旨退職について、気をつけるべきポイントを確認してきました。 それでは最後にもう一度、諭旨解雇・諭旨退職についてまとめてみましょう。
- 諭旨解雇/諭旨退職は懲戒処分の一種
- 懲戒解雇となる退職についての会社の温情的措置
- 解雇理由に不明点がある場合就業規則を確認しよう
- 諭旨解雇/諭旨退職を断れば懲戒解雇になる場合も…
不安な諭旨解雇や諭旨退職。 一人で悩んでしまうようなら労働基準監督署に相談してみるなど、抱え込まないように気をつけましょう！
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